2026年9月17日に独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営するINPIT知財総合支援窓口のスタートアップ支援事例に弊社の取り組みが掲載されましたのでお知らせいたします。
INPIT知財総合支援窓口は、経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなど「知的財産」の側面から解決をサポート支援する窓口で、実際に専門家を活用したことによって課題解決に至った事例として紹介されました。
掲載された事例の概要
弊社は画像解析AIを活用した製造業向けソリューションを展開するなかで、大企業との共同開発やPoC、企業間連携の機会が増えてきました。一方で、契約条件の妥当性や知的財産権の取扱い、協業における役割分担など、スタートアップ単独では判断の難しい場面も増えていました。
こうした課題に対し、長崎県知財総合支援窓口の古賀様のご支援に知財戦略エキスパートが加わり、企業間契約や知財活用の観点から助言をいただきながら、事業拡大に向けた取り組みを進めてきました。
第三者との協業における知財面の整理
- 自社が保有する知財やリソースをもとに、協業における役割や提供価値を整理
- 協業開始前から保有していた技術（バックグラウンドIP）と共同研究の成果物を区別して整理
- 長崎県知財総合支援窓口を通じて派遣された谷直樹弁護士に契約書について助言をいただき、自社の主張の妥当性を客観的に確認しながら交渉を進め、将来の事業展開に配慮した契約締結に至りました
知財を活用した税制優遇制度の活用
長年開発してきたAI関連ソフトウェアの著作物に着目し、イノベーションボックス税制の活用につながるマネタイズモデルの提案を受けました。これを受けて関係機関で同著作物の判定手続きを進め、同税制を利用することができました。
取締役COO 原崎のコメント
「大企業との協業にあたり、知財や提供価値を客観的に整理でき、企業規模の差があっても対等な立場で契約交渉に臨めました。イノベーションボックス税制の活用提案により、知財が事業成長だけでなく財務面にも貢献することを実感しています。知財を『守るもの』から『稼ぐ経営資源』へと捉え直すきっかけになりました。」
謝辞
本取り組みにあたりご支援いただきました長崎県知財総合支援窓口の古賀様、知財戦略エキスパートの皆様、ならびに契約書についてご助言いただきました谷直樹弁護士に、この場を借りて心より御礼申し上げます。弊社は今後も知的財産を経営資源として活用しながら、AI技術による産業・地域の課題解決に取り組んでまいります。
～掲載情報詳細～
掲載：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
媒体：INPIT知財総合支援窓口 知財ポータル
掲載タイトル：知財を経営資源として活用し成長戦略を描く ～長崎から知財で羽ばたくスタートアップ～
掲載日：2026年9月17日
URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/supportcase-etc/
